民泊法施行後の最新動向と今後の課題

先日、不動産流通推進センター主催の不動産コンサルティングマスタースペシャリティ講座を受講してきました。

テーマは「民泊法施行後の最新動向と今後の課題」、講師は日本橋くるみ行政書士事務所の石井くるみ先生でした。


特区民泊制度、簡易宿所の要件緩和、民泊新法と紆余曲折ありましたが、ホテル営業と旅館営業の統合で一段落した感じがしますね。


先生もおっしゃっていましたが、今後は、小規模施設では「旅館・ホテル営業」の許可取得が主流になるのでは無いかと思います。

最低客室数の撤廃と、玄関帳場の設置不要という改正で、ホテル兼用住宅やゲストハウスの旅館・ホテル営業など、活用範囲は拡がりそうです(^^)