CRE案件に取り組んでいます。

最近Ｍ＆Ａで業容を急拡大している住宅設備関連企業（仮称Ｘ社）に関する案件。

Ｘ社は建材納材会社を買収しましたが、厳しい環境の中で拠点の整理が必要となりました。

対象となる拠点数は１０。

遊休資産を含めた不動産は１２箇所あり、通常であれば大手流通業者から信託銀行に処分を依頼することとなります。

複数の資産を売却する方法としては、①いわゆるバルク形式で一括して売却する手法と、②個別に複数の会社に売却する手法が想定されます。

①は、売り手にとっては手続き上の負担が少なくて済みますが、買い手にとっては資産が玉石混淆に感じられることも多く、結果として価格が下がってしまう可能性があります。

②は、買い手は自分の欲しい物件だけを買えば良いので、個々の売買金額は高くなる可能性がありますが、売り手にとっては、手続きが煩雑になったり、一部の資産が売れ残ってしまうリスクがあります。

今回は、とあるルートで当社に相談を頂けたので、当社も加入している一般社団法人日本住宅建設産業協会（日住協）の会員で対応ができないか検討しています。

この協会は、中堅のデベロッパーを中心に、不動産業界関係の会社が約６００社加入している団体です。

会員企業は全国に位置し、各社強みを持って事業展開していますので、当社が窓口となって全ての資産を買い受け、会員企業の参加を募って事業化していきたいと考えています。

この仕組みで取り組めば、Ｘ社は①・②の手法のメリットだけを享受することが可能となり、日住協の会員企業にとっても事業機会が拡がります。

今後は、所有不動産の処分・活用・組替等を考えている企業に対し、業界団体の総合力を活かした提案を積極的に行っていきたいと思います。