不良債権問題研究会

今日は、午後から不良債権問題研究会（略して“不良研”）の勉強会に参加してきました。

テーマは『経済問題と自殺』

日本では毎年３万人が自殺をしていて、そのうち８千人程度が経済的な悩みから自殺をしているそうです。

この問題の解決を解決するために総量規制が設けられたのに、自殺者が減らないのは何故？というのが、今回のテーマ設定のきっかけだったようです。

ある参加者から、多重債務と自殺というテーマは別個の論点としてとらえた方が良いのでは？との意見もあり、ここでは多重債務について私が考えたことを述べてみたいと思います。

結論から申し上げると、総量規制では多重債務者は減らないと思います。

総量規制の網がおよぶのは当社も含めた貸金業者で、そもそも貸金業登録をしていない、いわゆる『闇金』は総量規制など関係無いのです。

貸金業法が改正されて、貸金業登録の要件は以前と比べるとだいぶ厳しくなり、貸金業者の数は激減しています。
実際、当社で貸金登録を申請した昨年末は、新規で申請をする会社がほとんど無かった様です。

従来40％近い金利で貸金を行っていた人の中には、上限金利・総量規制を含む規制強化のなかで貸金業登録を廃止して、無登録の金貸し（いわゆる闇金）になる人たちが数多く存在します。

一方、総量規制で消費者金融業者から借りられなくなっても、どうしてもお金が必要（だと思っている）人たちは、ワラをもすがる思いで闇金から融資を受け、多重債務に陥ってしまいます。

貸金業者が高い金利を設定して融資をしているということは、それだけの貸し倒れが発生する覚悟をしているとも考えられ、そのリスクからリターンを得るビジネスをしていたんだと思います。

リターンを得るためのリスクが損失につながってしまった場合には、貸金業者はビジネスで損をすることになる訳ですから、融資をするときにはリスクを真剣に考え金利（要求リターン）に反映し、借り手との合意で取引をすれば良いのです。

つまり、貸す側・借りる側がフェアな立場・情報で取引ができる土壌を育成することが重要ということです。