ビルダーの資金調達環境

ゴールデンウィークで当社エスクローファイナンスの事業計画書の見直しをしました。

そのなかで外部環境を精査するために、統計データや以前行ったアンケート調査の整理をしてみました。

まず、建設業向けの貸出金は、2005年度は24兆8千億円(うち中小企業向け銀行融資は13兆円)あったものが、2009年度には21兆2千億円(同10兆4千億円)まで減っていました。

金融機関の融資姿勢については、昨年10月に当社で行ったビルダー向けのアンケートにおいても、約4割のビルダーが消極的だと答えており、その後も状況は悪化している様です。

資金調達が困難なビルダーは、資金繰りのためにも施主からの前受金を受領することとなります。

社団法人住宅生産団体連合会によるガイドラインでは、請負代金の受領について、請負契約締結時・着工時・上棟時・引渡時に、それぞれ請負代金の10%・30%・30%・30%と規定しています。

一方平均的な出来高としては、それぞれ0%・0%・30%・100%ですから、最大40%の過払いが生じることになります。

ただし、施主の支払い手段である自己資金&つなぎ融資のうち、つなぎ融資については一部の金融機関が融資をストップしています。
(過払いが発生するリスクを金融機関が検証しはじめたのでしょう。)

前掲のアンケート調査によると、約6割のビルダーでつなぎ融資の利用する顧客が利用できないケースが発生しており、約2割のビルダーでは、顧客がつなぎ融資を全く利用できていないと回答してます。

今の様な状況では、ビルダーは、受注の際に資金繰りが回るかどうかを判断基準とせざるを得ず、良い企画をして、施工に専念するという本来の状態からかけ離れた状況が生じてしまっています。

この状況を打破するためにも、当社のサービスをより多くのビルダーの方にご利用頂けるよう頑張っていきたいと思います。