不動産に係る取引と後見制度に関するアンケート（その２）

引き続き実際の取引内容についてのアンケート結果についてご報告します。

まず、判断能力が不十分な人等との取引についての質問です。

（１）本人に後見人がついている場合に誰と取引していますか？
後見人という回答が49%、取引したことが無いというという回答が41％でした。
ここでちょっと怖かったのが、『親族』という回答が9%あったこと。
大丈夫でしょうか...。

（２）後見人がついていない場合に誰と取引していますか？
取引したことが無いという回答が最も多く49%、親族が28%、取引しないという回答が19%でした。
判断能力が不十分な人等で後見人がついていない場合には取引しないという方針の方が20%いらっしゃるということですね。
リスクと手間を鑑みてということでしょうか。

ちなみに、判断能力が不十分な人等で、後見人がついていない場合に、後見人をつけるように勧めていますか？という質問には、『はい』が66%、『いいえ』が34%という回答でした。
認知度が低いからなのか、後見制度の使い勝手を鑑みてのものなのか、3分の1は勧めていないとの回答でした。

最後に、取引の際に後見制度の利用有無について確認をしているかどうかの質問です。

①利用有無についてお客様に確認していますか？
確認しているという回答が57%、確認していないという回答が30%でした。
ちなみに当社ではこれまで全ての取引で確認をというルールは設けていませんでした。
今後、媒介契約の際等に、自動的（事務的）に確認することを検討しています。

②お客様への確認のタイミングは？
初回受付時が71%、契約時が11%、その他が18%という回答でした。
デリケートな内容でもあるのでタイミングが難しいですが、上記の通り、事務的に確認をする流れを作ってしまうのが良いのでは無いでしょうか？

③今後確認していく予定は？
『ある』47%、『ない』31％、『その他』22%という回答でした。
取引の安全性という観点から、確認をしていくべきだと思うのですが...。

今後、ご高齢の方や知的障害をお持ちの方との取引は増加していきます。
後見制度の認知度も理解度もまちまちだと思いますが、充分に研究して、活用すべきケースとその手続きについて共有していければ良いですね。