老人ホーム紹介業と高齢化社会の現状

先日、私が幹事をさせて頂いている「あかさか50」という会の研修会に参加してきました。

講師はスターツピタットライフ株式会社サードライフ事業推進室の石川さんでした。

そもそも、老人ホーム紹介業という事業があるということすら知りませんでしたが、現在、様々な母体の紹介会社が100社くらいあると言われているのだそうです。

ただし、参入障壁が低い一方で、手数料が、一般の不動産仲介手数料の50%程度しかもらえないという現状もあり、実働している紹介会社は2割程度ではないかとのこと。

一方で、紹介元の１者である病院としては、リスク（癒着の指摘や紹介によるクレーム等）回避や在院日数短縮のため、老人ホーム紹介業者を使うことが増えてきており、一定のマーケットはある業界のようです。

もっとも、高齢者の方の絶対数が増えていくなかで、高齢者の方のための住まいの専門家というのは、今後求められていくことになってしかるべきなんでしょう。

配布して頂いた資料の中で厚労省のデータがあったのですが、2012年現在、認知症の方の数は462万人で65歳以上の方の約7人に1人と推定されているそうです。

これが、2025年になると、認知症の方の数は700万人前後となり、65歳以上の方の約5人に1人の割合に上昇する見込みとのこと。

一方、介護費の80%が自治体負担の中で、介護認定が厳しくなっているというお話しがあったり、2000年の診療報酬改定により在院日数の短縮化が推進されるなど、公的な支援が限られる中での住まいプランのデザインが必要になっていくことが想定されます。

老人ホーム紹介業の現場からの高齢者の方の住まい選びのアドバイスとしては、やはり何事も早めの準備が大事！とのことです。

①認知症
物忘れと認知症の典型的な違いは、直近に食べたものを忘れるのは、加齢による物忘れ、食べたこと自体を覚えていないのが認知症。
判断能力が無くなり、あらゆる契約ができなくなります。

②介護度
富裕層向けの施設は、「入居時自立」という条件規定があることが多いとのこと。
お金があるから、いつでも入れるという訳では無いので、希望する施設がある時には入居条件の確認が必要です。

③家族間調整
エンディングノート等を利用して、お元気なうちに将来のことを「前向きに事前確認」する機会を作るのが良いようです。
タイミングや誰が始めるかなどハードルは高いと思いますが...。

④保証人
施設入居の際の保証人は、相続とは関係なく(ア)連帯債務保証、(イ)医療同意、(ウ)身柄の引き取りという役割を担うことになります。
③の調整が上手くいっていないと、受け手が不在となる可能性もありそうです。

⑤成年後見人
親族が後見人になる場合には、事前に④の保証についての確認も必要ですね。

研修を受けて...

自身の親族のことについて考えるのと併せて、自己の長生きのリスクを踏まえて、経済面・健康面での対策が必要だと改めて考えさせられました。